日本の相続税23-相続　遺言書の証人

<日本の相続（23）-遺言書の証人>

遺言書を作成する際、二人以上の証人が必要となります。証人は、遺言書の内容を確認、証明しなければならないため、誰でもいいというわけにはいきません。正常な判断能力がない者と、遺言内容や相続に利害のある者は証人になることはできません。

証人には、次の人以外の者がなることができます。

① 未成年者。

② 禁治産者および準禁治産者。

③ 推定相続人（遺言者が死亡すると、当然に相続権がある者）および受益者（遺言で財産を受ける者）。

④ 推定相続人および受益者の配偶者および直系血族。

⑤ 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および雇い人。

通常は、信頼できる弁護士、会計士、税理士、親戚、知人などが証人になります。なお、証人は遺言書作成の立会人であって、借金の保証人のような責任は一切ありません。

公証人とは、日本の「公証人法」という法律に基づいて法務大臣が任命した公務員のことです。民事に関する公正証書を作成する権限などを持っていて、その多くは裁判官や検察官などの退職者が任命されています。（１２８）