不動産所得の日本での申告　Tax Filing in Japan of U.S. Rent Income

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＜不動産所得の日本での申告　Tax Filing in Japan of U.S. Rent Income＞

 必要経費がレント総収入よりも多ければ純損失となり、税金はゼロとなります。ネット・レント純損失が計算された場合は、他の所得との制限付きの損益通算（相殺）が認められ、さらに残った純損失は他の年度へ繰り延べられてネット・レント純利益や不動産譲渡益との損益通算（相殺）が認められます。

日本に住む日本人は、年度内に得た全世界所得が日本所得税法上、課税対象となります。アメリカのネット・レント純利益は日本の所得税法上の不動産所得であり、給与所得などと合算して総合課税の対象となります。米国側で課された連邦および州の税金は、日本で外国税額控除のしくみにより二重課税の回避が達成できます。ネット・レント純損失（赤字）となった場合は、原則として給与などの他の所得との損益通算による相殺控除ができるため、節税効果があります。日本で報告する米国不動産所得の金額は、減価償却計算の相違のため、および支払利子控除の日本での控除制限のため、アメリカ側のネット・レント純利益の金額とは異なります。（３５）