不動産賃貸損　Real Estate Rental Loss

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＜不動産賃貸損　Real Estate Rental Loss＞

 レント収入よりも必要経費の方が多額の場合は、ネット・レントは「レンタル・ロス」（赤字）となります。レンタル・ロスを給与、利子、配当、自営業事業所得などの他の所得と損益通算（相殺）できれば、税金が少なく計算されて節税になります。ところが、レンタル・ロスになったら誰でも節税できるというわけではなく、年収15万ドル以上の高額所得者はレンタル・ロスと他の所得との損益通算の恩恵が受けられないという制限規定（Passive Loss Limitation 消極的損失の制限）が適用されます。

レンタル・ロスと他の所得との損益通算が認められるためには、高額所得を得ていないことという条件の他に、納税者が積極的に賃貸活動に関与していることという条件を満たす必要があります。管理会社が間に入っている場合でも、テナントの募集、テナントとの交渉、修理の手配などに関して常に決定権を行使していれば、賃貸活動に関与していることとなります。何もかも管理会社まかせという場合は、積極的に賃貸活動に関与したことにはなりません。（２９・３９４）