人的控除・扶養控除（3）扶養条件　Support Test

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＜人的控除・扶養控除（3）扶養条件　Support Test＞

 扶養条件は、扶養家族として認められるための五条件の一つです。納税者が、被扶養者の年間生活維持費の半額以上を供給している必要があります。納税者が被扶養者の年間生活維持費の10%以上を供給し、他の扶養者との合計供給率が50%超となる場合、共同扶養契約の合意に定められた扶養者が扶養控除の権利を有することになります。

離婚・別居の場合は、通常、子供の養育保護に実際により深く関わりを持つ側の親が、扶養控除の権利を有します。権利放棄宣言書に署名することにより、実際に養育保護に携わらない側の親に扶養控除の権利を移すこともできます。

（例）25歳の子が大学院の学生です。20,000ドルの生活費のうち親が12,000ドル、子がアルバイトで8,000ドルを支払い、10,000ドルの授業料はスカラシップでまかなっています。スカラシップは生活維持費に数えられません。したがって、年間生活維持費は20,000ドルであり、60%を親が供給していることになり、親の申告書上、子の扶養控除を取ることが認められます。（７７）