特別扱いを受ける主たる住居 　　Tax Treatments of Principal Residence

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＜特別扱いを受ける主たる住居 　　Tax Treatments of Principal Residence＞

納税者が所有し、日常の生活に利用している住居のことを主たる住居（プリンしパル・レジデンス）と呼びます。主たる住居は税法上特別な意味を持ちます。支払利子の控除が認められるためには、主たる住居、および、他のもう一軒（セカンド・レジデンス）、合計二軒分の住宅ローンに限られます。控除の条件として、住宅ローンの借入上限額が百万ドルまでであること、そして、住宅を担保に供したモーゲッジ融資ローンであること、という条件を満たす必要があります。持ち家のある人はさらに、不動産に課せられる固定資産税の控除も認められます。固定資産税は、住宅ローンの支払利子が主たる住居とセカンド・レジデンスの二軒分だけに限られるのとは異なり、三軒目以上の住居分も控除が認められます。住宅ローン支払利子と固定資産税の控除は、非居住外国人の項目別控除として認められません。

主たる住居であることが税法上の決定条件として求められるのが、住居売却益の非課税措置の適用を受ける場合です。住居を売却して得たキャピタル・ゲイン（譲渡益）は、夫婦合算申告50万ドル、独身25万ドルが非課税（免税）扱いとなることは周知の通りです。当非課税措置の適用を受けるには、売却前の5年間のうち2年間、納税者が住居の所有権を有し（所有条件）、主たる住居として納税者が実際に日常的にその家に住んでいたこと（居住条件）という2条件を満たす必要があります。（４２８）