生命保険金・死亡給付金―日本での課税　　Japanese Taxation of Life Insurance

---

＜生命保険金・死亡給付金―日本での課税　　Japanese Taxation of Life Insurance＞

生命保険金・死亡給付金の日本での課税は、保険料掛け金を誰が負担していたか、保険金の受取人が誰であるかによって、相続税、所得税、あるいは贈与税のいずれか税金の対象となります。

相続税―保険料負担者が被保険者（死亡者、例えば夫）であった場合、相続人が受け取る保険金は相続財産に含まれ、他の相続財産と併せて相続税（10～55％）が課せられます。その際、法定相続人一人当たり500万円の特別控除が認められます。例えば、妻と子三人が遺された場合、保険金のうち2000万円までが非課税扱いとなります。雇用主が保険料を負担していた場合、被保険者（被相続人）が負担したことと見なされ、受取保険金は相続財産となります。

所得税―保険料負担者が被保険者（死亡者、例えば夫）ではなく、保険金の受取人（妻）である場合、受取人に所得税と住民税が課せられます。受取保険金の半額部分だけが「一時所得」として課税対象になるため、実質税負担は25％以下であり、最高税率55％の相続税と比べて有利となります。保険料の一部を被保険者（夫）が負担し、残りの部分を保険金受取人（妻）が負担していた場合は、保険料の負担比率で按分した金額がそれぞれ相続財産および一時所得となります。（２６７）