特定世帯主：扶養家族がいる独身者の税率表 Head of Household

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<特定世帯主：扶養家族がいる独身者の税率表 Head of Household>

扶養家族を養っている独身者は、独身用の税率表のかわりに特定世帯主（Head of Household）の税率表を使って計算すると、所得税が低く計算されて有利となります。例えば、課税所得を4万ドルと仮定して2013年の連邦所得税を計算すると、独身では5930ドルになるのに対して、特定世帯主では5363ドルと計算され、５６７ドルの節税となります。課税所得が高額になればなるほど、その差は大きくなります。

特定世帯主の申告資格を適用するための条件は、扶養家族の年間生活維持費の50％以上を納税者が負担して養っていること、１年のうち半年以上納税者と同居していることです。子供を連れて離婚した場合、配偶者の死後子供を抱えて再婚していない場合、未婚の母または父の場合などが特定世帯主に該当します。特定世帯主のための扶養家族とは、子供だけではなく、親、兄弟姉妹、甥姪なども含みます。親を扶養している場合、同居の必要はなく別の場所に住んでいてもかまいません。扶養家族は、米国国籍保持者あるいは米国居住者でなければなりません。

概算額控除（Standard Deduction）の金額（2013年）についても、独身6100ドルに対して特定世帯主8950ドルと、より有利な金額が設定されています。（４５７）