離婚扶助科（Almony)の税金 Taxation of Almony

---

<離婚扶助科（Almony)の税金 Taxation of Almony>

離婚の結果生じる税金問題について検討します。法律に基づいて正式に離婚し、その結果、慰謝料、子女養育費、離婚扶助料などを元配偶者に支払います。このうち、裁判所の命令または書面契約に基づく離婚扶助料（Alimony）の定期的な支払いだけは、支払者側の所得税計算上、所得調整控除が認められます。そして、受け取る側の配偶者は、離婚扶助料を課税対象の所得として報告して税金を支払う義務があります。

適格離婚扶助料と認められるためには、現物ではなく金銭での支払いであること、子女養育費（Child Support）の支払いではないこと、二人が同一住居に住んでいないこと、受取人の死亡によって中止となる支払いであること、受取人のソーシャル・セキュリティー番号を申告書の控除金額に付記することの諸条件を満たす必要があります。

子女養育費の支払いは、離婚扶助料とは逆に、受取人側は非課税であり、支払者側は控除できません。また、離婚扶助料以外の不動産、現金、その他の財産による離婚に伴う譲渡・分与も、支払者、受取人の双方にとって非課税であり、譲渡益、譲渡損失とも税金申告の対象にはなりません。 別れた配偶者の生活費を事実上50％以上サポートしていたとしても、扶養控除（Personal Exemption年2013年3900ドル）が認められることはありません。 （４５５）