個人納税者番号ITIN

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＜Individual Taxpayer Identification Number 個人納税者番号＞

労働許可のある外国人はソーシャルセキュリティー（SS）番号を取得できますが、ビザの種類によってはSS番号が発行されないことがあります。その場合にはSS番号のかわりに個人納税者番号（ITIN）を取得しなければなりません。例えば帯同家族の配偶者控除、扶養控除が認められるためには、ITIN番号が必要なのです。外国からの直接投資でアメリカから所得を受け取る場合、労働許可なしに所得税申告の必要がある場合などにも、やはりITIN番号を取得しなければなりません。

ITIN申請書フォームW-7は、SSオフィスではなくIRS（内国歳入超）で申請します。SS番号は身分証明に役立ちますが、ITIN番号は決して身分証明の代用にはなりません。2003年12月17日以降、税金申告目的を具体的に示すことができなければITIN番号の申請ができなくなりました。ITIN番号申請の際、税金申告書、投資資産の所有権を示す書類、租税条約軽減税率の対象所得を示す書類などの提出が義務付けられました。（１２）