不動産賃貸
アパートやマンションの部屋、家屋、土地、駐車場などの不動産を所有していて、人に貸すことによって得た利益は、不動産所得として申告書上報告する義務があります。家賃収入、地代などから固定資産税、支払利子、修繕費、管理費、維持費、火災保険料、減価償却費、広告費、簿記手数料などの必要経費を差し引いて算出したネット・レント純利益が課税対象の金額となります。米国居住者は、米国国内にある住宅からの賃貸収入と同様に、米国国外にある住宅からの賃貸収入も同じ方法で不動産所得を算出し、その金額を給与、利子、配当所得などの他のすべての所得と合算した合計額を課税対象の金額とします。
不動産所得は、連邦申告書フォーム1040のスケジュールEに詳細を記入して計算します。 減価償却は、住宅の取得価格から土地該当部分を除いた建物部分のコストを把握し、耐用年数は鉄筋、木造、新築、中古の区別なく、米国国内不動産には27.5年を、米国国外不動産には40年を一様に適用して計算します。償却方法は国内、国外とも定額法です。必要経費合計額が家賃などの収入を上回り、不動産所得が赤字になった場合、給与所得や事業所得との損益通算の取り扱いが認められる場合とそうでない場合とがあります。すなわち、米国税法上、年収が10万ドル超の場合、損益通算に制限が加えられているためです。（７４２）