非課税住居売却益と使用目的条件
主たる住居の売却益（譲渡益）について、独身25万ドル、夫婦合算申告50万ドルの非課税措置の恩恵を受けるためには、①2年間の所有条件、②2年間の居住条件、③使用目的条件を同時に満たす必要があります。①所有条件は納税者が住居の所有権を有すること、②居住条件は主たる住居として納税者が実際に日常的にその家に住んでいること、③使用目的条件は、主たる住居としての適格使用をいいます。非適格使用があった場合は、25万ドル・50万ドルの非課税額は制限されて満額認められず課税されます。非適格使用とは、主たる住居使用以外の休暇や賃貸目的使用のことを指します。
（例）独身Aさんは、2017年1月1日に30万ドルで住居を購入して、賃貸（非適格使用）のために3年間使用しました。2020年1月1日、その家に移り住み「主たる住居」(適格使用)として２年間使用しました。2022年1月1日、その住居を60万ドルで売却し、30万ドルの譲渡益をを得ましたが、２年間の「所有条件」および「居住条件」を満たしてはいるものの、所有していた5年間のうち3年間は主たる住居以外の非適格使用であるため、譲渡益のうち18万ドル（60％）は課税対象の譲渡益となり、残りの12万ドル（40％）だけが非課税扱いとなります。 （７１２）