災害損失の証拠

災害および盗難の損失は突然の破壊・窃盗の結果でなければならないため、忘れ物、落し物は災害や盗難とは見なされず控除できません。大統領によって災害地域（Disaster Area）の指定が宣言されると、発生年度の前年に損失控除を申告して、還付を受けることができます。

災害盗難損失はフォーム4684に明細を記入して、申告書に添付して提出します。記入事項は、財産の種類、取得日、取得費、保険還付額、災害前の時価、災害後の時価などです。損失の評価額は、財産を失った場合は、取得費または時価のいずれか低い方の金額を採り、自動車事故や嵐による家屋損壊など、修繕を必要とする損害を被った場合は、修繕費を採ります。

損失の証拠書類は申告書に添付提出せず、将来税務当局からの提出要求に備えて手元に保管しておきます。災害を被る前の状況を示す写真、損失状況を示す写真、災害の報道記事、警察署への被害届、消防署の報告書、購入時の領収書、保険会社へのレポート、修繕費の領収書、鑑定士、建築家などの専門家の鑑定書が証拠書類の例です。（623）