慈善団体
一般的に慈善寄付の控除限度額は総所得の50％ですが、寄付の種類によっては限度額が30％、または、20％となる場合があります。ほとんどの場合、慈善寄付の金額が、総所得に比べて著しく高額でなければ、限度額のことを心配することなく、全額控除が認められます。
慈善寄付の控除が認められるためにはIRS（内国歳入庁）からチャリタブル・オーガニゼーション（非営利慈善団体）の認可を受けている米国の組織への寄贈でなければなりません。以下が適格団体の例です。
- 宗教目的――キリスト教教会、ユダヤ教寺院、回教寺院、仏教寺院等。
- 慈善目的――ボーイ・スカウト、ガール・スカウト、赤十字、ユナイテッド・ウエイ、ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡ、癌協会、小児麻痺・エイズ等救済募金運動、救世軍等。
- 科学、文化、教育目的――病院、研究機関、大学、学校（ただし人種差別を行わないこと）、各種教育機関、犯罪麻薬撲滅運動、図書館、美術館、博物館、交響楽団、室内楽団、オペラ団、バレエ団、劇団、音楽堂、劇場、公序良俗改善運動、社会福祉促進運動等。
- 一般公益増進目的、その他――児童虐待防止運動、動物愛護協会、アマチュア・スポーツ競技促進協会、司法扶助団体、墓地、連邦政府、州・地方自治体政府、各種政府機関。
- 友愛目的――退役軍人組織、ロータリー・クラブ、ライオンズ・クラブなどの友愛組合、非公益目的団体への慈善目的基金。 （６２１）