固定資産税の控除

固定資産税は、住宅ローン支払利子と並んで持ち家のある人にとって所得控除が認められる貴重な項目です。住宅ローン支払利子の場合は、納税者が所有する主たる住居、および他の1軒（セカンド・レジデンス）の合計2軒分についてだけが控除の対象となるという制限付きですが、固定資産税控除にはそのような制限がないため、3軒以上の住宅についても、また土地だけ所有していて支払う固定資産税についても、控除が認められます。外国（日本）に所有する不動産の固定資産税も控除できます。

ローンにたよらず現金でアメリカの住宅を購入した場合の固定資産税控除額は、郡（カウンティー）や市町村などの地方自治体政府から直接送られてくる請求書に基づいて、1月1日から12月31日までの間に実際に支払われた金額です。地方自治体の財源であるため、カウンティー・タックス、シティー・タックス、タウン・タックス、ビレッジ・タックスなどと呼ばれている場合も、また義務教育制度の資金を支えるスクール・タックスも固定資産税として控除できます。（５９９）