日本にある財産の相続
日本で親が亡くなり、米国に住んでいる子（永住権保持者）が日本にある遺産を相続した場合の日本の相続税と米国の遺産税（Estate Tax）について検討します。
日本では、遺産を受け継ぐ相続人（子）が相続税の納税義務を負います。すなわち、相続人が納税義務者となります。相続した遺産が日本国内財産である場合は、相続人の国籍や居住国に関わりなく、必ず日本の相続税が課せられます。相続人が米国に居住する永住権保持者であること、あるいは、米国籍者であることは、日本の相続税を免税とする要素にはなりません。日本の相続税を免れるのは、一定条件を満たす日本国外財産の相続に限ります。すなわち、相続人が外国籍である場合、あるいは、相続人と被相続人の双方が5年超海外（日本国外）に居住する日本国籍保持者が関与する場合に限ります。
米国の遺産税は、日本のように遺産を受け継ぐ相続人（子）に課せられるのではなく、遺された遺産の価値に対して課せられる税金であり、相続人の人数や居住国に関わりなく計算されます。親の米国税法上の身分は非居住外国人であるため、課税対象となる遺産は一定の米国内財産（不動産、家具、車、宝石等の有形資産、米国法人発行の株式、米国債券）だけに限られます。非居住外国人名義の米国銀行預金や外国株式・債券、生命保険金は、遺産税法上非課税です。
米国国外で遺贈や贈与を受け取った場合、その内容と金額をフォーム3520に記入し、ＩＲＳ（内国歳入庁）へ報告する義務があります。（５７６）