ソーシャル・セキュリティー・ナンバー

2016年から日本でマイナンバーが導入されました。米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーが日本のマイナンバーに相当します。米国市民、永住者、就労滞在者一人ひとりに割り当てられた9桁からなるソーシャル・セキュリティー・ナンバーは、連邦社会保障庁によって発行され、生涯にわわたって同一番号を使い続けます。米国では、子供が生まれるとすぐに出生証明書と同時にソーシャル・セキュリティー・ナンバーが発行されます。

国民背番号と言えるほど米国ではいつでもどこでも無くてはならない番号です。80年前の1936年に始められた当初は、社会保障制度の整理番号でしたが、その後納税者番号として役立つようになりました。雇用、源泉徴収、銀行口座、債券投資、不動産売買など、あらゆる税金関係の取引管理に不可欠です。さらに、学生証、運転免許証、選挙人名簿、パスポート、病院患者、軍隊など、あらゆる身分証明目的にも使われています。個人のローン借り入れや返済状況を記録したクレジット・ヒストリーの役割のためにも、利用されています。(５７４)