子女世話費税額控除

仕事に出ている間、子供の面倒を見てもらうために費やしたベビーシッター代、デイケア代、ナーサリー保育園・託児所代等は、税金計算上税額控除による税金削減の形で費用の一部が納税者に還元されます。給与や自営業事業所得などの勤労所得があり、12歳以下の扶養家族、あるいは、年齢に関係なく要介護の障害者や高齢者などのための世話費の支出を必要としている独身・既婚の納税者が該当します。さらに既婚者は、配偶者がフルタイム学生である場合に世話費税額控除が認められます。

収入レベルに応じて所得金額の20%ないし35%分が税額控除となり、最高2,100ドルの税金削減が得られます。総所得が増えるにしたがって適用率が段階的に下がる仕組みとなっていて、低所得者に対してより有利な計算になるようになっています。支払先の氏名や組織名、住所、ＩＤ番号をフォーム2441に報告する義務があります。ソーシャル・セキュリティー番号やITIN納税者番号を持っていないベビーシッターに子供の面倒を見てもらっている場合、申告書に必要事項を記入することがでできず、世話費税額控除は認められないことを意味します。（５６４）