修正申告

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申告書を提出した後、収入の申告漏れに気付いた場合は、修正申告書（フォーム1040X）に変更項目の詳細説明を記入し、ＩＲＳ（内国歳入庁）に報告して追加税金と延滞利息を支払う必要があります。修正申告は、収入の申告漏ればかりでなく、経費控除の記入漏れの修正にも使われます。追加控除が認められれば、過払税金の還付が可能となります。

銀行や役務提供先などから収入の支払調書フォーム1099が発行されていたのにもかかわらず、うっかりして適切な申告を怠っていた場合、後日ＩＲＳから所得の申告漏れによる追徴税の発生を知らせる通知書が送られてきます。通知書が正しければ、追徴税を支払います。通知書に間違いが含まれている場合、その間違いを指摘し、間違いの根拠となる証拠書類を提出しなければなりません。

ＩＲＳ通知書は必要経費の控除を無視して、収入だけで税金を計算します。例えば、金融機関から発行されるフォーム1099-Bには、株や債券、ミューチュアル・ファンドの売却に関する情報が記載されています。納税者がこれらの金融商品の売却の申告を怠っていた場合、通知書は取得費を全く考慮せずに税金計算をするため、驚くほど高額な追徴税の請求となります。この場合には、IRSに対して金融商品の取得費の控除が認められるべきである旨を早急に文書で伝え、正しい譲渡益の計算を提出する必要があります。場合によってはキャピタル・ロスとなり、税金が還付されます。（５４１）