遺言のすすめ
遺言とは、自分の死後の財産処分の法律関係について、本人単独の意思表示を記した法的書類のことです。遺言は、相続の執行を円滑かつ速やかに、そして確実に確保するために、ぜひとも用意しておくことが勧められます。遺言によって、個人または組織が遺言執行人として指名され、故人に代わって財産を遺言どおりに分配処理します。遺言には、州法とは異なる遺産分割方法の指定、法定相続人以外への遺贈、慈善団体への遺贈、相続人の廃除、未成年相続人に対する後見人の指定などの事項に関する意思表示が明記されます。すなわち、遺言には、誰にどの財産をどのように分配するかが書かれています。
遺言を遺さずに死亡した場合、プロベート（検認）裁判所が遺された財産の管理を行う相続代理人を指名します。州法に基づいて相続人（配偶者および子などの直系の家族）を特定し、故人名義の財産、動産、不動産などの所有権を確認し、誰がどの財産を受け取るかについて命令を下します。プロベートには、所有権の名義変更と遺産税の納付も含まれます。最終的に、遺産は法定相続人に分配されるものの、通常、州のプロベート裁判所での手続きに１～3年を必要とします。そのため、相続分配を、確実に早く執行させることは望めません。遺言がない場合、時間がかかる分、弁護士費用も高くなります。（５３３）