失業保険税
会社に勤めていた人が解雇されると、州の失業保険事務所に申請することにより、失業保険給付が支払われます。米国の失業保険制度は、連邦政府による管理のもと、州ごとに運営が行われています。そのため、失業保険手当ての給付期間や支給金額などが州によって異なります。人を雇い、従業員に給与を支給する雇用主は源泉徴収義務に加えて、各種の強制雇用保険に加入して掛け金を負担する義務を負います。失業保険の掛け金は、税金的要素が濃厚な支払いであるため、「失業保険税」と呼ばれます。失業保険税の税率は最高6.2%ですが、州政府に対して収めた失業保険税について5.4%までの控除が認められ、二者の差である0.8%が連邦の負担税率となります。$7,000の年間給与が課税対象の給与上限額であるため、連邦失業保険税は、従業員一人につき年間56ドルとなります。
州の失業保険税は、州ごとに税率と課税対象の給与上限額が定められています。上限額を超える給与支給に対しては失業保険税は計算されないことを意味します。税率は雇用主の解雇経験率によって異なり1%ないし9%です。年間課税対象上限額はカリフォルニア州のように連邦失業保険税と同じ$7,000の州もありますが、ニューヨーク州$8,500、イリノイ州$11,000、ニュージャージー州$25,800と、連邦の金額を超える場合もあります。失業保険税の申告書は、連邦分については年1回、各州分については四半期ごとに年4回、それぞれ提出して納税します。（４８６）