給与関係税
会社が人を雇い給与を支給する場合、雇用主として源泉徴収義務、および給与関係税の納税報告義務を果たす必要があります。雇用主は従業員の入社時に、独身、既婚の別、家族の人数など、税金関連の必要情報を記載したフォームW-4を従業員から入手しておきます。フォームの記載内容に変更が生じた場合、従業員は新しいフォームW-4を雇用主に提出します。会社は、フォームW-4の記載内容に基づいて給与支給額に対する源泉徴収税額を計算します。
給与を支給する際、給与から連邦や州・市の所得税を源泉徴収し、さらに社会保障税も源泉徴収します。社会保障税は、ソーシャルセキュリティー・タックス6.2%、メディケア・タックス1.45%の税率で計算した金額です。社会保障税は、会社が同額を支払います。すなわち、会社と従業員が半額ずつ拠出します。源泉徴収された連邦所得税と従業員負担分の社会保障税、および、雇用主負担分の社会保障税の合計額は、期限内に電子振込みによりIRSへ納付します。会社は四半期ごとに、源泉徴収税と社会保障税納付額の報告書をIRS へ提出します。州・市税も同様に四半期ごとに州当局へ報告します。
暦年終了後、従業員の給与支給額、社会保障税、連邦、州・市所得税の年間合計額を源泉徴収票フォームW-2に記載発行し、年明けの1月31日までに各従業員宛てに交付します。フォームW-2の金額は、各個人が個人所得税申告書で報告して税金計算をするために使われます。（４８５）