有効な遺言（米国）

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米国では州ごとに有効な遺言の要件が定められています。遺言が有効と認められるための一般的要件は次の通りです。

1.　遺言者が心神喪失状態にないこと。

2.　遺言者が18歳以上であること。

3.　遺言者が少なくとも一以上の実在する有形財産を有していること。

4.　１人以上の遺言執行者を選任すること。

5.　遺言者は遺言に署名をして作成年月日を記入すること。

6.　２人以上の証人が遺言に署名すること。

 

証人は、心神喪失状態にないこと、そして18歳以上の者でなければなりません。証人は利害関係者以外の者であり、その遺言によって財産を受け継ぐ権利が与えられてはなりません。証人は遺言者の署名を見届けた後、証人自身も署名します。カリフォルニア州、メイン州、ミシガン州、ニューメキシコ州、ウィスコンシン州の５州では法定遺言の書式が定められていて、必要事項を記入することで信頼性の高い遺言を容易に、そして安易に作成できます。必ずしも遺言を公証してもらう必要はありませんが、通常、遺言者と証人が、署名入りの自己証明供述書（Self-proving affidavit）と呼ばれる書類に公証を受けておけば、後のプロベート手続きで証人の証言を不要とする扱いが受けられます。（４６８）