税額控除：教育費税額控除 Education Tax Credit

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＜税額控除　教育費税額控除  Education Tax Credit＞

大学等の授業料支出があった場合に認められるのが教育費税額控除です。

教育費税額控除を受けるための条件は次の通りです。

フォーム8863を添付提出すること。American Opportunity Credit (米国機会税額控除) およびLifetime

Learning Credit (生涯学習税額控除)　の2種類のいずれかを選択適用します。

American Opportunity Creditは、高校卒業後、学位（または証書）取得目的で在学する最初の4年間の大学授業料について、毎年2,500ドル分が税額控除として認められる制度です。高額所得者は税額控除を受けられず、独身の調整総所得が$80,000と$90,000間、夫婦合算申告の調整総所得が$160,000と$180,000間で税額控除は段階的に消滅します。

Lifetime Learning Creditは、学位や年数に関係なく大学、大学院、専門学校の学費について、年間2,000ドル分が税額控除として認められる制度です。高額所得者は税額控除を受けられず、独身の調整総所得が$53,000と$63,000間、夫婦合算申告の調整総所得が$107,000と$127,000間で税額控除は段階的に消滅します。

・通常、教育機関が学生に対して発行するフォーム1098-Tに記載された授業料の金額を報告します。

・適格教育費の支出が二人以上分ある場合、American Opportunity Creditは複数分認められますが、

Lifetime Learning Creditは$2000が最高限度額です。（８６）