所得調整控除12・代替ミニマム税への効果　Effect on Alternative Minimum Tax

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＜所得調整控除（1２）代替ミニマム税への効果　Effect on Alternative Minimum Tax＞

 転勤費用控除、IRA拠出金控除など所得調整控除は、項目別控除や扶養控除と異なり、代替ミニマム税の問題を回避できます。各種の控除や非課税所得によって所得税の金額が低く抑えられた場合に、代替ミニマム税の支払いを必要とします。代替ミニマム税は、納税者が減税措置を利用して納税額を極度に小額ですませることができないようにする税法の仕組みです。税金の納付額が多くなるため納税者にとってはいたって都合の悪い規定です。所得調整控除は、所得税と代替ミニマム税の両方の計算上控除できるため、直接的な節税効果があります。

総所得から所得調整控除を差し引いて調整総所得を算出します。調整総所得は、項目別控除や基礎控除・扶養控除など、諸控除の金額を決定する際の基準額として使われます。たとえば、医療費は調整総所得の7.5%を超えた金額だけが控除できます。災害盗難損失は調整総所得の10%を超えた部分だけが控除できます。この点でも所得調整控除は多額なほど有利となります。（４７）