国際相続：日本にある財産の相続
日本で親が亡くなり、米国に住んでいる子 （永住権保持者） が日本にある財産を相続した場合の日本の相続税
（Inheritance Tax） と米国の遺産税（Estate Tax）について検討します。日本の相続税法上、財産を受け継ぐ相続人が相続税の納税義務者となりますが、米国の遺産税法上では日本と逆で、財産を残して亡くなった人(被相続人)が遺産税の納税義務者となります。実際には死亡者の遺言執行人あるいは管財人がその任務を請け負います。
まず、日本の相続税についてですが、相続した財産が日本国内財産であるため、相続人の国籍や居住国に関わりなく、必ず日本の相続税が課せられます。
一方、米国の遺産税は、日本のように財産を受け継ぐ相続人（子）に課せられるのではなく、遺された遺産の価値に対して課せられる税金であり、相続人の人数や居住国に関わりなく計算されます。米国税法上の日本の親の身分は非居住外国人であるため、課税対象となる遺産は一定の米国内財産（不動産、家具、車、宝石等の有形資産、米国法人発行の株式、米国債券）だけに限られます。非居住外国人名義の米国銀行預金や外国株式・債券、生命保険金は、遺産税法上非課税です。このケースは、親が遺した財産は日本だけにあって米国にはないため、連邦遺産税は発生しないというのが答えとなります。（７０７）