減価償却と一括償却制度
事務用機器や什器備品、家具、車、不動産などの固定資産を購入して事業の用に供した場合、購入年度に取得費を必要経費として一括費用計上するのではなく、年の経過によって固定資産の価値が経済的、物理的に減少する期間にわたって配分計算して費用計上することを減価償却と呼びます。減価償却を計算するためには、資産の購入代金（取得費）、資産が使用できるであろう期間（耐用年数）、および、経費の算出方法（償却方法）についての情報を把握しなければなりません。米国税法上、固定資産は耐用年数を3年から40年までとする9種類の資産に分類されます。それぞれ使用期間を表わす「耐用年数」と、定額法または定率法の「償却方法」を適用して減価償却費を計算します。
減価償却の代わりに、購入年度に50万ドルまでの資産の「一括償却」制度による全額費用計上の控除をとることが選択によって認められます。所得税の大幅減税を通じて消費意欲を喚起し、米国経済の活性化を目指すために制定されたIRC（内国歳入法）第179条の特別制度で、2015年にも適用となります。この規定は営業収益が黒字で所得税を支払う状態にある自営業や中小企業に効果があります。自営業や企業は、一括償却制度を上手に利用することにより、大幅な節税を達成することが可能となります。（５６５）