源泉徴収税とITIN

納税者が IRSに税金を納めたり、申告書を提出したりする場合に、必ず求められるのが納税者番号です。米国籍・居住外国人が求められるのがソーシャル・セキュリティー（SS）番号であり、非居住外国人が求められるのが9桁の数字で構成された9で始まる個人納税者番号（ITIN） です。ITINを取得するには、納税、申告という税法規定の実行を伴う必要があります。

日本からの直接投資の形で米国内に保有していた不動産を、米国税法上の非居住外国人が売却処分する場合、原則として売値の15％の源泉徴収税が買い手によって抑えられIRSへ納付されます。州によっては、非居住者が不動産を売却する際、源泉徴収税または予定納税による税金納付を必要とする場合もあります。売却価格が取得費よりも低いため売却損になることがわかっていても、売り手がIRSから源泉徴収税の免除を認可する証明書の発行を受けない限り、15％源泉徴収税を回避することはできません。

15％源泉徴収税は最終的な税金ではなく、売り手は後日確定申告書フォーム1040NRを提出して、税金の清算をします。確定申告書に譲渡損益計算書と15％源泉徴収票フォーム8288-Aを添付して、税金の還付を受けるか、あるいは、追加払いをすることになります。15％源泉徴収税のIRSへの納付時に、ITIN申請書フォームW-７ とその他必要書類を添付提出して、ITIN を取得することが勧められます。（６９３）

個人納税者番号　ITIN:Individual Taxpayer Identification Number

<個人納税者番号　ITIN:Individual Taxpayer Identification Number>

米国の社会保障制度の整理番号であるソーシャルセキュリティー・ナンバー（SSN）は、納税者番号として機能しています。SSNは誰でも自由に取得できるわけではなく、外国人でSSNを申請できるのは永住権保持者および労働許可のある合法ビザ保持者に限られます。SSNを取得できない外国人は、かわりに9で始まる9桁の数字で構成された個人納税者番号（ITIN）を取得しなければなりません。労働許可のない帯同家族の配偶者控除や扶養控除を申告する場合や、外国（日本）からの直接投資で米国から賃貸料などの所得を受け取る場合、SSNのかわりに必ずITINを必要とします。

ITINの申請書フォームW-7は、ソーシャルセキュリティー・オフィスではなく、IRS（内国歳入庁）へパスポートの認証コピーを添付提出して行います。その際、課税対象となる所得を報告して税金を計算した税務申告書や投資資産の所有権を示す書類、租税条約軽減税率の対象所得などを示す書類なども添付します。ITINが発行されたからといって、就労許可に基づいて所得を稼ぐことが認められたことを意味するわけではありません。身分証明として使えるSSNと異なり、ITINは決して身分証明の代用として使用することはできませんのでご注意ください。（３８１）

納税者番号