税金の時効

米国では、税金の時効は原則として申告書の提出日から3年で成立します。時効成立後、税務当局は追徴税を請求する権利を失うため、また、納税者は還付請求する権利を失うため、時効がいつ成立するかを確認することは大変重要です。提出した申告書が税務調査の対象となり、控除が否認されたり、申告漏れしていた所得を追加されたりした結果、追徴税の請求に至るには、申告年度の時効が成立していないことを前提とします。実際の所得が申告書上報告した金額よりも25%以上多かった場合、時効は3年から6年に延びます。

 申告書に報告した所得や控除を証明する証拠書類は、申告書に添付して提出するのではなく、後日税務当局（IRSまたは州の税務署）による税務調査の際、提出を求められた時のために大切に保管しておく必要があります。申告内容の挙証(きょしょう)責任は納税者側にあるため、要求された領収書などの証拠書類を提出できない場合は、控除は否認調整され、追徴税、延滞利息およびぺナルティーが課せられます。
提出期限（通常4月15日）以前に申告書を提出した場合、提出期限を時効期限の開始日とします。提出期限を過ぎて申告書を提出した場合、実際に申告書を提出した日を時効期限の開始日とします。発送日の証拠の残らない普通郵便による提出の場合、税務当局側の受領日が提出日となります。（６１６）

離婚と税金

離婚の際に支払われる慰謝料や財産分与、養育費などの夫婦間の財産移転は、米国では原則として非課税扱いであり、支払う側、受け取る側とも所得税や贈与税は発生しません。ただし、離婚後の生活保障のための支払いであるAlimony (離婚扶助料) は、例外的に受取人の所得・支払者の控除として扱われます。

離婚扶助料とは、裁判所の命令または成分契約に基づくものであること、現物ではなく金銭での支払いであること、子女養育費（Child Support）の支払いではないこと、二人が同一住居に住んでいないこと、受取人の死亡によって中止となる支払いであること、受取人のソーシャル・セキュリティー番号を申告書の控除金額に付記することの諸条件を満たす必要があります。

子女養育費の支払いは、離婚扶助料とは逆に、受取人側は非課税であり、支払者側は控除できません。また、離婚扶助料以外の不動産、現金、その他の財産による離婚に伴う譲渡・分与も、支払者、受取人の双方にとって非課税であり、譲渡益、譲渡損失とも税金申告の対象とはならず、贈与税も課せられません。 別れた配偶者の生活費を事実上50％以上サポートしていたとしても、扶養控除（Personal Exemption 2017年4050ドル）が認められることはありません。 （６１３）

海外役務所得控除（日本に住む米国永住権保持者の税務）

永住権保持者は、米国外（例えば日本）に住んでいる場合でも所得税法上米国居住者として全世界所得を申告する義務があります。日本で既に課税された所得を、再び米国でも申告するわけですから、同一の所得に日本と米国の両国で課税を受けるという二重課税が発生する可能性があります。ただし米国市民で海外在住者に適用される「海外役務所得控除」の規定が、グリーンカード保持者にも認められること、また、さらに二重課税防止措置である「外国税額控除」の規定の適用も認められることにより、米国側での税金を最小限に食い止めることが可能です。

「海外役務所得控除」は、米国外で得た給与や自営業事業所得などの役務所得について一定額を非課税所得として扱い、その金額を所得から削除することにより税金を軽減します。一定金額とは、2015年10万800ドル、2016年10万1300ドルです。この控除を受けるには、外国の居住権を取得して1暦年以上経っていること（居住条件）、あるいは、外国での実際の滞在日数が12カ月のうち330日以上であったこと（実際滞在条件）のいずれかの条件を満たさなければなりません。フォーム2555に必要事項を記入して、申告書フォーム1040に添付して提出します。（６０７）

固定資産税の控除

固定資産税は、住宅ローン支払利子と並んで持ち家のある人にとって所得控除が認められる貴重な項目です。住宅ローン支払利子の場合は、納税者が所有する主たる住居、および他の1軒（セカンド・レジデンス）の合計2軒分についてだけが控除の対象となるという制限付きですが、固定資産税控除にはそのような制限がないため、3軒以上の住宅についても、また土地だけ所有していて支払う固定資産税についても、控除が認められます。外国（日本）に所有する不動産の固定資産税も控除できます。

ローンにたよらず現金でアメリカの住宅を購入した場合の固定資産税控除額は、郡（カウンティー）や市町村などの地方自治体政府から直接送られてくる請求書に基づいて、1月1日から12月31日までの間に実際に支払われた金額です。地方自治体の財源であるため、カウンティー・タックス、シティー・タックス、タウン・タックス、ビレッジ・タックスなどと呼ばれている場合も、また義務教育制度の資金を支えるスクール・タックスも固定資産税として控除できます。（５９９）

IRS利率3%から4%へ

税金が期限までに支払らわれなかった場合、ペナルティーのほかに延滞利息が加算されます。その場合、通常、IRSから遅延納付ペナルティーや遅延申告ペナルティーと共に延滞利息を計算した通知書が送られてきます。計算に使われる利率は、IRSが短期財務省証券の利率を基準に、3か月ごとに公表する利率です。IRS利率は、2011年第4四半期から2016年第1四半期まで年率3%でしたが、2016年第2四半期から年率4%に上方修正されました。

利息は、税金の遅延納付に加算されるたけではなく、IRSから過払税金が還付金として戻されてくる場合にも加算されることがあります。個人所得税の還付金に加算される利息には、追徴計算と同じIRS利率が使われます。還付金が支払われる際、必ず利息が加算されるのではなく、還付金の払い戻しに一定以上の時間がかかった場合に限ります。源泉徴収や予定納税によって税金を払い込んだ金額が、確定税額を超えた場合、還付請求額を記載した申告書を提出します。修正申告書による還付請求も同様です。実際の還付日が還付請求日から45日以上経過した場合、還付金に利息が付いて戻ってきます。45日の起算日は、還付請求日が申告書提出期限日以前の場合は提出期限日であり、還付請求日が申告書提出期限日以降の場合は還付請求日です。個人所得税の還付金には、延滞利息と同じIRS利率（2016年第2四半期4%）が適用となります。（５７３）

国外在住者の申告期限―2か月間の自動延長

海外に住所がある納税者の連邦所得税の申告書提出期限は、通常の4月15日(今年は4月18日)から自動的に2か月延長されて6月15日となります。この2か月の延長は、延長申請書フォーム4868の提出なしに認められます。「海外役務所得控除」を申告する米国市民権・永住権保持者、米国の不動産所得を報告する海外在住の非居住外国人、日本に帰国後前年度の申告書提出を必要とする非居住外国人などがこれに該当します。2か月の自動延長を受けた海外在住者が6月15日までに延長申請書フォーム4868を提出して認められる追加の延長期間は4か月間であり、最終提出期限は米国内にいる納税者と同じ6ヵ月後の10月15日です。自動延長が認められた海外在住者は、税法上の居所（Tax home）が海外にあるため2か月の自動延長を受ける資格がある旨を記述した書類を申告書に添付しなければなりません。

州税申告書の提出期限は、デラウエア州4月30日、ハワイ州4月20日、アイオワ州4月30日、バージニア州5月1日を除いて、ほとんどの州が連邦税と同じ4月15日です。また、州の多くが連邦税の期限延長規定を準用していますが、中には海外在住者の2か月自動延長を認めない州もあるため注意を要します。還付金が見込まれて追加納付が発生しない場合は問題ありませんが、期限延長の申請時点で追加納税が予想される場合は、連邦税の納付と同様、州税の延長申請書の提出と共に税金納付を行う必要があります。（５７２）

省エネ税額控除

省エネに役立つ装備の設置は節税につながります。米国内に所在する納税者の主たる住居に、ストーム・ウィンドウ、二重ドア、断熱材などの設備を加えたり、より効率的なボイラー、ヒーター、冷房機、集中冷暖房装置に変えたりした場合、かかった費用の一部が、ただし最高500ドルの金額が、税額控除の形で納税者に還元されます。

太陽熱温水暖房、太陽熱発電、風車発電などの設備を住居用に加えた場合は、かかった費用の30%分が税額控除として認められます。条件は、米国内に所在する住居のためであることだけであり、主たる住居のためである必要はありません。

搭載した燃料電池（Fuel Cell）で発電し、電動機の動力で走る燃料電池自動車を購入すると、軽量車で4000ドル（重量車は1万ドル以上）の税額控除が受けられます。家庭電機コンセントから充電して走る電気自動車を購入した場合は、2500ドル～7500ドルの税額控除が認められます。

上記の規定は2016年12月31日までの時限立法です。有効期限が延長されることもあります。購入の際、2017年1月以降にも適用されるかどうか確認する必要があります。（５７１）

収入のある扶養家族（子）の申告

まだ親に養われている扶養家族（子）が働いて勤労所得を得た場合の申告書の取り扱いについ検討します。

所得は一人ずつ別々に申告するのであって、扶養家族が働いて得た収入と、親の収入を合算して申告する

ということはありません。親は子の経済的負担を全面的に担っていることから、申告書上毎年、子一人について4000ドル（2016年は4050ドル）の扶養控除が認められます。

収入のあった子は、自分名義の申告書を作成してして税金を計算しますが、その際、人的控除（パーソナル・イグゼンプション）と概算額控除（スタンダード・ディダクション）に制限が加えられます。本人分の人的控除のことを基礎控除と呼び、扶養家族分の人的控除のことを扶養控除と呼びますが、親の申告書上、既に一度扶養控除をとっているため、子は本人の申告書上基礎控除が認められません。概算額控除については、次の（1）、（2）のうち多い方の金額、ただし最高6300ドルの控除が認められます。

（1）1150ドル、または、

（2）350ドルと勤労所得の合計額。

子が、利子、配当、キャピタル・ゲインなどの投資所得を得た場合は、親の最高税率で所得税が課せられます。（570）

夫（居住外国人）の死

居住外国人（日本国籍）である夫が亡くなった場合の税金関係について検討します。死亡というとすぐに思いつくのが相続税ですが、その前になすべきこととして所得税の申告があります。生前、毎年提出してきた連邦と州の所得税の最後の年度の申告書の提出です。死亡年度は、夫婦合算申告（ジョイントリターン）の税率を適用して所得税の計算をすることが認められます。ただし生存配偶者が年末時点で再婚していないことが条件です。報告する所得は、死亡配偶者分については1月1日から死亡日までの間の所得です。生存配偶者分については、1月1日から12月31日までの年間全所得です。申告書の上方の空白に、Deceased死亡者氏名と死亡日を書き込みます。署名欄には生存配偶者が署名をして、死亡配偶者欄に‘filing as surviving spouse’（生存配偶者による申告）と記入すると、一人分の署名だけで提出できます。あるいは死亡配偶者に代わって遺産管理人・執行人が署名することもできます。

死亡後財産に加算される利子、配当、レントなどの収益は、個人所得税の対象とならず、遺産所得税申告書（Income Tax Return for Estates）フォーム1041で申告して納税します。税率は個人所得税と同じ10%から39.6%までの7段階の累進税率です。遺産所得税申告書は、遺産が受益者に分配されつくす年度まで、毎年提出しゆきます。遺された遺産の種類、所在国、金額によって、連邦遺産税、州遺産税・相続税、日本の相続税の申告を必要とします。（568）

独立請負人Independent Contractor

Employee （従業員）とIndependent Contractor（独立請負人）とでは、雇用主（会社または個人）の源泉徴収および給与関係税の取り扱いが異なります。従業員は、支給される給与から所得税や社会保障税の50%が源泉徴収され、源泉徴収票フォームW-2の発行を受けます。社会保障税の50%や雇用保険料（給与関係税）は雇用主が負担します。一方、独立請負人（契約社員）が受け取る報酬は源泉徴収の対象とならず、雇用主による給与関係税の負担がなく、フォーム1099-MISCの発行を受けます。 従業員であるか独立請負人であるかは、自由に選択できるのではなく、雇われる側と雇用主との間の関係によって判断されます。雇用主にとっては、源泉徴収や給与関係税の負担のない独立請負人の方が経費節減となるため、可能な限り被用者を独立請負人とする傾向があります。この点に着目したＩＲＳは、雇用主の税務調査の際、独立請負人に対する報酬の支払いについて調べ、否認調整を行い追徴税や延滞税の要求をすることがあります。

勤務時間や雇用の場所を指定し、業務遂行の順序や方法を指示し、使用する道具や機材を提供し、特定の作業方法についての研修を施すなど、行動に関して被用者を拘束し管理下に置いている場合は、従業員と判断されます。一方、独自の業務手順や方法で仕事をする場合や自由裁量に委ねられている場合は、独立請負人と見なされます。独立請負人は、業務遂行上の必要経費の支出が自由であり、業務遂行のための機材や道具、施設を投資所有しています。業務提供を複数の関与先にも行うことができます。（５６７）