ご挨拶
「税金に関心を持つ」ということは、アメリカ市民の建国以来の伝統です。ボストン茶会事件を典型として、税金にまつわる事件が、アメリカ新大陸の開拓者たちを独立闘争に駆り立てた大きな動機の一つでした。開拓者たちは、イギリスの植民地税制、特に新大陸代表として議員を英国国会に送り込むことが許されないにも関わらず、植民地が重税に苦しめられているという不条理な税制に対して、「代表なくして課税なし」の原則を根拠として英国本国に反旗を翻し、税制に抗議をしました。こうして蜂起した開拓者たちは各地で大胆な抗議集会を開き、演説を行い、さらには多くの出版物を発行し、圧制者である英国に対して立ち向かっていったのです。こうした運動のうねりがやがて、アメリカの独立宣言、独立戦争へと発展していったのです。同じ税金に対する関心も、今日では独立戦争当時のような実力行使を以って抗議するような活動とは無縁のものになってきました。しかしながらアメリカの社会生活、経済活動の根幹に、税制が基軸として深く根を下ろしていることには何ら変わりはありません。政府は、課税という手段を用いて自国の経済のバランスを取り、税率を調整し運営しています。税率の基準を上限させたり、控除項目や控除額を大幅に認める法案や反対に制限を加える法案を成立させながら、自国の経済政策を制御する、一つの重要な安全弁として使われているのです。すなわち減税が経済を刺激し、景気の後退を防ぐ一方で、増税によって過熱した消費を冷却し、景気の行き過ぎた過熱を抑制し、インフレを抑えるメカニズムを使って経済の調整をしています。現在は、日本にお住まいの方々にとっても海外生活が当たり前の時代になりつつあります。アメリカに住んでいる方の親御さんが日本でお亡くなりになり相続を受けるケースや海外の不動産に投資をする日本人が増えています。そういった場合について必ずついて回るのが税金の問題であります。私は長年、そこに焦点を合わせて国境を越える税務の問題に取り組んで来ました。


税務関連トピックス
アメリカの会計・税理関連情報をお伝えいたします。

■税務

■税金相談室ページに
下記のカテゴリーの記事がございます。

・IRA個人退職基金
・ソーシャルセキュリティー
・ビザと税金
・ペナルティー
・一般税法規定
・永住権
・海外所得・外税控除
・期限延長
・居住者・非居住者
・金融資産報告
・源泉徴収税
・控除（項目別控除、所得調整控除、税額控除、扶養控除）
・国際相続・国際贈与
・自営業
・州税
・住宅減税
・不動産賃貸、不動産売却
・日本の相続、相続税について


Copyright © 2014 Joe Oshima, CPA All Rights Reserved